京都経済同友会について

京都経済同友会小史

60年のあゆみ

はじめに
60年のあゆみ
はじめに
[第1期]
昭和23~49年

はじめに

 日本は第二次世界大戦で何もかも失い、戦後の経済再建も40歳代を中心とした若手経営者が担わざるをえませんでした。そんな中、「経済の復興と民主化」を掲げ、少壮経済人が東京で立ち上がります。昭和21年4月結成の「経済同友会」です。
 この動きはすぐ大阪に伝えられ、その年の10月、経済同友会関西支部が設立されました。関西支部は大阪だけでなく、関西一円から会員を募りました。これに呼応して、京都からは島津製作所の上西亮二氏らが駆けつけました。
 そして、経済同友会関西支部が関西経済同友会として独立して1年後の昭和23(1948)年6月2日、京都地区会員50人余りにより、京都経済同友会が旗揚げされたのです。
 創立から現在まで、60年間を3期に分けて、たどってみます。

 

[第1期]昭和23~49年

 まず第1期です。創立の昭和23(’47)年から、おおむね昭和49(’74)年までを対象としています。このうち、昭和36年(’61)年までの前半は、いわば草創時代です。
 発足当初は、代表幹事である日本新薬の森下弘氏を中心に毎週、勉強会を開きました。ほとんど全員が参加し、新日本の進むべき道、その中での経済人の役割、議会制民主主義の擁護、さらには当面する国民生活の問題まで、自由闊達に論議しました。
 この論議の中で、会員は、経済人として何をしなければならないかという意識を強めるとともに、

同志的結合
経営者の自己研鑽
企業の枠を越えた政策提言

という経済同友会の活動規範を固めていきました。

 後半の昭和36(’61)年から49(’74)年までは、京都同友会の成長時代と言えます。わが国が高度経済成長を遂げ、先進国の仲間入りをした時代でもあります。
 昭和37年、京都経済同友会は代表幹事に千吉の西村大治郎氏を選任し、新たなページを開きます。とくに『経営者の人間像研究』活動は特筆されます。これは昭和31(’56)年の経済同友会全国大会で決議された『経営者の社会的責任の自覚と実践』を受けて、社会のリーダーとしての経営者の在り方を導きだすのが目的でした。
 精緻な研究報告は全国的に話題となりますが、それにとどまらず、京都経済同友会の次の大きなテーマとなる「中堅企業研究」の生みの親にもなります。
 というのも『経営者の人間像研究』を通して、京都の持つ文化性が、国内ばかりか海外での経済活動に大きな強みとなっていることが実証的に明らかになったからでした。それを論拠に、ハイテクとマーケティングを追求した「知識化」こそ、京都における企業の成長条件であると方向付けたのが京都同友会の中堅企業論でした。
 この独自の中堅企業論は昭和43(’68)年に発表され、全国の注目を浴びます。日本における第一次ベンチャービジネス・ブームの火付け役にもなりました。
 それらの活動をコントロールし、先頭にも立ったのが立石電機、現オムロンの立石一真氏、そしてイセト紙工の小谷隆一氏、ワコールの塚本幸一氏らでした。

写真左:京都経済同友会が創立総会を開いた旧京都銀行協会の建物(当時はアメリカンクラブ)
写真右:初期の活動の労作『経営者の人間像』研究報告と『ベンチャー・ビジネスと企業家精神』に関する報告書

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