京都経済同友会について

京都経済同友会小史

設立趣意書

 日本再建の要が経済復興に在り、しかして経済復興は経済の民主化に在ること論を俟たないところである。終戦すでに3年、果して日本経済の民主化が達成せられ、われわれ商工経済人の前途楽観視得るや否や自問自答大に疑念無きを得ない。曩(さき)に貿易再開、クレジット設定など日本経済再建の大綱が示されたとはいえ、その具体的な運営は今後に在り寧ろ愈々深刻化しつつある諸状勢、山積せる経済諸問題の解決は、今にして政治経済の虚脱無気力状態を脱し、百年の大計を講ぜずば、再び経済自立の機を掴むことは不可能であると考えざるを得ない現状である。
 われわれはここにおいて本地方における革新建設的熱意を有する経済人を糾合して、京都経済同友会を設立、博く全国経済同友とくに現在関西に財界の指導的役割を果しつつある経済人の研究会として重きをなしつつある関西経済同友会と相提携緊密なる連絡協調の下に平和日本の建設、京都産業経済の復興発展に寄与するところあらんと念願発起致した次第である。

京都経済同友会設立趣意書(昭和23.6.2)