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平成24年3月8日

京都府、市に震災対策見直しに対する提言書提出 企業活動の視点から「安心・安全の京のまちづくり」求める

 本会都市問題研究委員会(上村多恵子委員長)は、東日本大震災発生から約1年が経過したのを受けて京都府、京都市が進めている地域防災計画に企業活動の視点充実を求める提言を取りまとめ、3月8日に山田啓二京都府知事、門川大作京都市長に対して提言書を提出した。

 提言書は①京都における地震被害想定結果の速やかな公表と復旧・復興シナリオの策定②東海・東南海・南海地震の想定影響評価や対策の具体化③地域防災計画見直しにおける企業活動継続に関する内容の充実④京都府、京都市と他の府内市町村、近隣自治体との連携体制強化⑤企業などと連携した帰宅困難者対策の具体的検討――の5項目。

 東日本大震災発生1年を前に田辺親男・長谷幹雄両代表幹事のほか、都市問題研究委員会の上村委員長と鳥居興彦・岸律子・平岩孝一郎各副委員長が市役所と府庁を訪ね、提言書を提出した。

門川市長は「復旧・復興に企業活動の継続は大切であり、危機感と使命感は共有できる」と述べ、山田知事は「防災対策に対する思いは同じ。オール京都で京都版BCP(事業継続計画)を作ってはどうか」と応じた。

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 ≪写真≫提言について門川市長と語り合う田辺代表幹事ら(京都市役所)

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