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平成24年10月24日

『京都における産学公連携就職支援のあり方についての調査・研究報告』を発表

本会の「大学のまち・京都」を考える特別委員会と一般財団法人地域公共人材開発機構が共同研究
 本会の「大学のまち・京都」を考える特別委員会が、一般財団法人地域公共人材開発機構(略称 COLPU) と共同で行っていた「産学公連携による就職支援のあり方」についての調査・研究がまとまり、報告書が発表された。
 『京都における産学公連携就職支援のあり方についての調査・研究報告』と題するこの報告書は、▽本調査・研究のねらい、▽調査について、▽調査結果から見えてきたこと、▽研究会における議論の経過、▽提言 ― などで構成されている。提言には、①産学公民(NPO)連携による実践型教育プログラムの共同開発を、②KPBL(京都版課題解決型学習)方式による産学公民(NPO)の共同プロジェクト推進を、③企業による情報発信の強化 ~ 企業の一方的発信ではなく、学生との“共感づくり”を、④トップが“顔を見せる”採用活動を(経営者や経営陣に直接触れられる機会の増加を)、⑤中核的人材育成のための「マネジメント塾」開講を ― の5項目が挙げられている。
 共同研究会(正式名称:京都における産学公連携就職支援のあり方についての調査・研究会)は「大学のまち・京都」を考える特別委員会の “就職支援機構”を考える分科会とCOLPUのスタッフのほか、一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会、立命館大学キャリアセンター、京都府にも参加を求め、産学公民で平成23年10に発足し、今年9月まで議論した。座長は富野暉一郎龍谷大学特任教授・一般財団法人地域公共人材開発機構専務理事兼事務局長が務めた。

                                 報告書 PDF
                                 別冊=調査データ集 PDF

 

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