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平成25年2月26日

京都経済同友会「大学のまち・京都」を考える特別委員会が 提言書

●『オール京都で人材育成型就職支援と外国人留学生の支援を』を発表

 京都経済同友会の「大学のまち・京都」を考える特別委員会(委員長・池坊由紀氏)は2月26日、『オール京都で人材育成型就職支援と外国人留学生の支援を』と題する提言書を発表した。新卒者の就職支援と外国人留学生の生活支援のあり方、方策などについて、平成23年度から2年間にわたり議論と検討を重ねた結果である。“就職支援”と“留学生支援”に、それぞれ3項目の提言を行っている。

 “就職支援”に関する提言は、① オール京都体制による産学協力講義(職業教育)の実施を、② 企業と大学の共同プロジェクト方式によるPBLの推進を、③ 実践型教育プログラムの事業主体となるNPO法人の設立を ― の3項目です。卒業予定者と企業とのマッチングなどの“出口支援”よりも、大学教育として、より実践的な職業教育(就業体験などを含む)を重視したことが特徴です。実行にあたっては、もちろん経済界も連携して取り組んでいくことを前提としている。
 “留学生支援”に関しては、外国人学生が留学先を選ぶ際の4大関心事といわれる「住居の確保」「奨学金・アルバイト」「事故や病気の際の対応」「卒業後の日本企業への就職の可能性」について、支援体制を構築することが緊急の課題と考え、① 京都府・京都市の 留学生向け支援施策の効果と効率を高め、さらに一層の充実を図るため、両者は事業の整理、機能分担を、② 留学生にとって最も関心が高いといわれる「住居」について、関係者を中心に産学公民が連携し、課題解決を、③ オール京都による留学生支援のため、産学公民協働で「課題解決型プラットフォーム」の設立を ― を提言した。
 それらの提言のうち、「実践型教育プログラムの事業主体となるNPO法人」は、京都産業大学と本会が主導して平成25年2月に「グローカル人材開発センター」を発足させた(別項参照)。また、留学生支援のための産学公民協働「課題解決型プラットフォーム」も現在、設立に向けて準備を行っている。

 「大学のまち・京都」を考える委員会は、京都に数多くある大学、そして多数在住する学生を”大切な資産”と考え、それらをもっと京都の活性化に生かせないか、また、成果を大学や学生に還元するなどして互いのプレゼンスを高めていくべきである、との問題意識をもって平成21年度にスタートした。そして多面的な議論の結果、当面の課題として取り上げたのが大学卒業予定者の就職支援、とくに京都の中堅・中小企業への人材誘導と、京都の国際化の観点にもとづく留学生支援で、23年度からその具体策の検討を行ってきた。

 なお、『オール京都で人材育成型就職支援と外国人留学生の支援を』は、「提言」書のほか「報告と提言」書も発行している。「報告と提言」書には、委員会での討議経過や活動記録、関連資料などを収めている(討議の経過などは再編集した)。

『オール京都で人材育成型就職支援と外国人留学生の支援を』
提言 PDF報告と提言 PDF

■ NPO法人「グローカル人材開発センター」の概要
○名  称  特定非営利活動法人(NPO法人) グローカル人材開発センター
                              (略称 グローカルセンター)
○所在 地  京都市下京区中堂寺命婦町1-10 京都産業大学むすびわざ館内
○設立趣旨  京都の大学と経済4団体が協力し、「国際的(グローバル)なビジネスマインドとローカル(地域社会)を支える公共マインドを兼ね備えた人材」を育成するために、産学公民協働で「教育の社会化」のための体系的な教育プログラムを開発し、それを大学の教科(科目)として普及、実践させることを目指す。
○定  款  (お問い合わせください)
○主要事業  ・「グローカル人材能力」教育プログラムの開発支援、同運用支援
       ・産学公民共催教育事業の企画および実施支援(コーディネート)
○その他事業 ・大学・大学院における専門科目教育についての産公民協力連携支援
       ・学生・院生による京都企業・産業の研究および地域連携の活動支援
       ・大学のキャリア部署と中小企業との人材に関する研究会の組織と運営
       ・企業からの新卒者採用に関する相談業務
       ・企業における若年者教育に関する研究および相談業務
       ・外国人留学生の日本企業への就業に関する調査・研究および支援
       ・その他設立目的を果たすための事業
○役  員  理事長  1名/ 専務理事 1名 / 理事 9~18名 / 監事 2名
○事務 局  京都市下京区中堂寺命婦町1-10 京都産業大学むすびわざ館内
○事務局員  専従者数名
○事業予算  年間 2,500万円程度を見込む

《設立時役員》
代表理事   榊田隆之   京都信用金庫専務理事
専務理事   中谷真憲   京都産業大学法学部 教授  *事務局長を兼務
理事     山下徹朗   京都商工会議所常務理事・事務局長
       野栗和哉   京都経営者協会専務理事・事務局長
       野上幹夫   (公社)京都工業会 理事・事務局長
       八木 茂   (一社)京都経済同友会 理事・事務局長
       土山雅之   土山印刷株式会社代表取締役社長
       富野暉一郎  龍谷大学政策学部教授
       大西辰彦   京都産業大学経済学部 教授
       佐野 亘   京都大学大学院人間環境学研究科 准教授
       杉岡秀紀   京都府立大学公共政策学部 専任講師
       的場信樹   佛教大学社会学部 教授
       松田 凡   京都文教大学総合社会学部 教授
       舩橋晴雄   シリウス・インスティテュート代表取締役(元国土交通審議官)
監事     前野芳子   前野公認会計士事務所(公認会計士)
       圓花徳彦   京都産業大学法学部長補佐

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