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平成25年2月28日

NPO法人グローカル人材開発センターが設立記念シンポジウム開催

 京都経済同友会が設立に参画した特定非営利活動(NPO)法人グローカル人材開発センター(略称:グローカルセンター、代表理事・榊田隆之氏=京都信用金庫専務理事)は平成25年2月28日(木)、壬生川通五条上ルの京都産業大学むすびわざ館ホールで設立記念シンポジウム“オール京都で育むグローカル人材”を開催した。経済界や大学、自治体関係者ら延べ250人が参加した。

 シンポジウムは、第1部が門川大作京都市長による「産学公民によるグローカル人材育成のあり方」と題した基調講演、第2部が本会の「大学のまち・京都」を考える特別委員会の池坊由紀委員長の活動報告や、NPO法人グローカル人材開発センター専務理事兼事務局長の中谷真憲氏(京都産業大学教授)による事業計画などの報告、第3部パネルディスカッションという構成で行われた。冒頭には京都産業大学・藤岡一郎学長が開会挨拶を行い、本会の田辺親男代表幹事が祝辞を述べた。


 基調講演で門川市長は「日本の戦後の教育は、社会との関係を遮断して学校の中だけで行ったこと、卒業生とのかかわりをほとんど持たなかったことの、二つの間違いをおかした。これを打破しないと学校は社会が求める人材を輩出できない」と指摘し、京都市が産業界の協力を得て行っている「生き方探求館」や総合支援学校での取り組み例と効果を紹介したうえで、産学公民の連携が教育改革の推進力になることを期待した。また「歴史都市京都は、まちや人、伝統文化・産業などあらゆるものがグローカル人材を育てる要素となる。オール京都で人材を育成しよう」と呼びかけた。
 第2部の報告では、本会の「大学のまち・京都」を考える特別委員会における議論がグローカルセンター設立に結びついたことを、同委員会の池坊委員長が報告した。同委員長は中堅・中小企業の人材確保難に関して原因などを検討するなかで問題認識が深まり、大学と産業界が協働で職業教育の改革と充実に取り組んでいかなければならないとの提言をまとめるに至り、それがグローカルセンターに発展したと述べた。
 「グローバル・ビジネスマインドと地域公共」のテーマで行われた第3部のパネルディスカッションは、京都信用金庫専務理事・榊田隆之、文部科学省大学改革推進室長・松坂浩史、龍谷大学政策学部教授・富野暉一郎、京都産業大学教授・中谷真憲の4氏で行われた。中谷教授がコーディネーターを務めた。主に、①グローカル人材とは何か、②グローカルセンターの果たすべき役割、③オール京都とはいかなる体制か ― について、経済界・文科省・大学教員の立場でそれぞれ意見を交わした。

 今回の設立記念シンポジウムは、グローカルセンターと京都産業大学が主催、本会と京都府立・佛教・京都文教・龍谷の4大学が共催し、京都商工会議所・京都経営者協会・京都工業会・京都府・京都市の後援で行われた。

 ▼写真は(上から)祝辞を述べる本会の田辺代表幹事、報告をする池坊委員長、第3部のシンポ
  ジウムで意見を交わす榊田グローカルセンター代表理事(右から3人目)ら

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