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平成25年4月10日

京都経済同友会「大学のまち・京都」を考える特別委員会が京都府知事・市長に提言内容を説明

●実現に向けて協力要請も

 「大学のまち・京都」を考える特別委員会(委員長・池坊由紀氏)は4月10日、京都府の山田啓二知事と京都市の門川大作市長を訪問し、先に発表した同委員会の提言『オール京都で人材育成型就職支援と外国人留学生支援を』の内容を説明するとともに、提言実現に向けて府市の支援協力を要請した。訪問したのは田辺親男代表幹事と、「大学のまち・京都」を考える特別委員会の池坊由紀委員長、榊田隆之・立木貞昭・前野芳子の3副委員長、土山雅之・吉田光一の両担当幹事ほか。

 京都府庁では山田知事に池坊委員長が提言書を手渡し、提言の要旨を説明し、①NPO法人「グローカル人材開発センター」への支援・協力、②留学生の生活支援施策について、さらに一層の尽力―を要請した。(写真〈上〉は山田知事(左)に提言書を手渡す田辺代表幹事(中央)と池坊委員長)
 これに対し山田知事は提言に賛意を示したうえで、とくに留学生支援に関し「今後、日本は20年後に人口が15%減少することが予想されている。京都の学生人口も2万人以上減少することになる。そのとき京都の活力が失われないか危惧している。そこで、対応策として留学生を迎え入れることを提案している。留学生数を毎年1000人ずつ増やしても、20年間で2万人だ。一方で、それだけの留学生を迎えるためには生活の支援やケアをしてあげなければならない。府民の理解も必要だ。経済界などと一緒に、諸課題解決のためのプラットフォームをつくっていきたい」と応じた。
 京都市役所でも門川市長に、府と同様の説明と要請を行った。門川市長は「都市として大学政策を打ち出したのは京都が初めてだと自負している。人材育成は重要なので、そのためのメニューをNPO法人グローカルセンターなどと一緒に考え、取り組んでいきたい。京都で学んだ人(卒業生)は違うなぁといわれるようにしたい。留学生支援も、空き家対策をからめて、民家を改修しシェアできるよう方策を考えたい」と述べた。(写真〈下〉は、提言内容に関して門川市長や京都市幹部と意見交換する本会メンバー)

 なお、知事と市長に要請した事項は次のとおり(共通)。
1.NPO法人「グローカル人材開発センター」の設立目的を果たすため、オール京都による運営
  を目指していますので、ご支援・ご協力をお願いします。
  ・協議・運営組織にオブザーバーの派遣をお願いします。
  ・運営と事業について、大学政策担当部署や雇用担当部署から日常的にアドバイスをいただき
   ますよう、お願いします。
  ・主催行事・事業に積極的なご協力、ご参加をお願いします。
2.留学生の生活支援施策について、さらに一層のご尽力をお願いします。
  ・現行施策の効果と効率を高めるため、京都府と京都市とで機能分担などの話し合いを進める
   とともに、実行をお願いします。
  ・留学生のために安価で良質、交流可能な「住居」を地域や民間で提供できるよう、協力をお
   願いします。また、シェアタイプの住居を普及させるための支援をお願いします。
  ・留学生支援のための課題解決型プラットフォーム設立および運営のため、リード役を果たし
   ていただきますよう、お願いします。

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