文化庁との共創特別委員会

事業計画

文化庁の京都移転は主要省庁の東京集中を避け、地方移転による創生の一環として位置付けられ今に至る。

 

京都に地域文化創生本部が設置され、約4年。「文化財を活かした観光・まちづくり」「暮らしの文化を振興・普及」「障がい者による文化芸術活動の推進」「新時代の文化政策調査研究」など、従来とは異なる視点とその成果も見受けられる。

 

今、様々な価値観が重要視される現代社会にあって、個人として、地域として、国としてのアイデンティティーの源のひとつとも成り得る文化の果たすべき役割は大きくなってくることだろう。

 

文化庁の京都への完全移転に向けて機運醸成を図りつつ、それを受け入れる自治体はどのように文化を活力として活かすことができるのか。また文化首都である京都を起点として、暮らしの豊かさをどのように共に創造していくことができるのか。文化行政のこれまでを振り返り、また京都のみにとどまるのではなく、日本の文化の現状や課題、そして文化の再生・創生によるまちの在り方や持続可能な社会構築について専門家の知見を交えつつ、忌憚のない議論、学びの場とすることを目的としたい。

役員

  • 委員長
    池坊 専好一般財団法人 池坊華道会
    副理事長
  • 副委員長
    上村 多恵子京南倉庫株式会社
    代表取締役社長
    津田 純一株式会社 井筒八ツ橋本舗
    代表取締役会長
    岸 律子有限会社 ケイ・アソシエイツ
    会長
    山田 啓二公益財団法人 京都文化財団
    理事長