キャッシュレス社会を考える研究委員会

事業計画

本委員会は、来るべきキャッシュレス社会のあるべき姿について検討する。

 

本会でも2017~2018年度の交通委員会及び観光委員会で、その必要性が提言されてきたところである。

 

経済産業省のキャッシュレス化推進に向けた提言では、東京オリンピックを経て大阪・関西万博までに18%にとどまっているキャッシュレス決済比率を40%に、将来的には80%に引き上げることをめざしている。

 

各国は2015年に韓国89%、中国60%、米国45%だったのに対し、日本は18%と現金で支払う慣習が根強い。盗難被害が少ないことや、店側が支払うカード会社などへの手数料が海外と比べて高いことがキャッシュレス化を妨げているとの見方もある。さらに、高齢者対策、中小企業の整備費用の負担、犯罪の増加の懸念、取引の管理・捕捉強化への抵抗、整合性のあるシステム導入など問題視する意見もあるが、グローバル社会をめざすなか、強いリーダーシップをもって、ビジョンを明確にし、推進していくことが必要である。

 

金融・情報インフラ・流通など各企業や識者の意見をもとに、あるべきキャッシュレス社会の未来像を提示し、その実現を推進する。

役員

  • 委員長
    小谷 敬二株式会社 イセトー
    代表取締役社長
  • 副委員長
    齋藤 茂株式会社 トーセ
    代表取締役会長
    前野 芳子前野公認会計士事務所
    所長
    平井 誠一株式会社 京つけもの西利
    代表取締役社長
    福山 隆夫京都駅ビル開発株式会社
    代表取締役社長