道州制を考える研究委員会

事業計画

本委員会は、地方自治の在り方や広域行政の必要性などについて議論する。

 

これまで、地方分権や行財政改革などを目的として市町村合併が行われてきた。また、東京一極集中や二重行政の回避などを目的として道州制や大阪都構想など、地方自治体の在り方が検討されてきた。

 

これまで、本会では景観、観光、交通など都市問題が議論され、提言をまとめるに至ったが、人口の流出入や防災などの都市の持続可能性に関わる課題、高速道路や都市間交通などのインフラ整備や広域観光の課題などは、京都だけを対象に考えても解決には至らない。

 

少子高齢化や人口の大都市への集中化が進行するなか、これらの都市問題を解決するためには広域行政の推進が必要であり、地方行政の在り方を持続可能で効率的に見直すことが喫緊の課題である。  

 

学識経験者・シンクタンクから現在の状況、論点の整理、事例研究などを行いテーマを絞り、会員の活発な議論を期待する。

役員

  • 委員長
    榊田 隆之京都信用金庫
    理事長
  • 副委員長
    上村 多恵子京南倉庫株式会社
    代表取締役社長
    八木 茂有限会社ワイ・イー・エス
    代表取締役
    山田 啓二公益財団法人 京都文化財団
    理事長