概要 | 京都経済同友会

京都経済同友会は京都経済界を代表する「政策提言団体」です。

　社団法人京都経済同友会は、日本経済の健全な発展に寄与すること、また地域経済の振興に貢献することを目的として、各種活動を行っている経済団体です。会員は京都府域で事業活動をしている経済人（主に企業経営者）で構成し、いずれも“個人の資格”によって参加しています。主な事業は次のとおりです。

経済・社会間題に関する調査・研究、それらの問題についての政策提言

政策実現に向けた関係者、市民との議論、および事業支援

国内外の経済界、経済団体との交流および協力

会員相互の啓発向上と親睦を図るための諸事業

活動紹介

　京都経済同友会の創立は、60年以上も前の昭和23(1948)年６月です。その２年前の昭和21(’46)年４月、東京で“経済の復興と民主化”を目指す少壮経済人が「経済同友会」を旗揚げし、同年10月には大阪でも「経済同友会関西支部｣(現在の関西経済同友会）が設立されており、京都経済同友会もその流れを汲んで発足しました。
　このため、京都経済同友会の発足当時のテーマは“戦争によって荒廃した日本を再建し、京都産業経済を復興・発展させる”ことでしたが、復興が成って以降、日本経済が成長・発展を遂げ、成熟と国際化、さらには混迷の時代へと移るにつれて新たな課題を立て、あるときは時代に即した、またあるときは時代を先取りした事業活動（主に政策提言および政策実現に向けた取り組み）を行ってきました。
　それは、企業家精神、中堅・中小企業の経営の展望、地域振興、都市整備、文化と教育、国際交流など広い分野に及んでいます。状況に応じて発表した多くの政策や報告、事業提案は、経済界や自治体、国、学界、マスコミ、そして市民から多大な反響を得ています。
　中でも、企業家精神や経営者の社会的責任、中堅企業、ベンチャービジネスに関する研究報告は注目を浴び、また歴史都市「京都」の保存・整備への提案などは話題を呼びました。
　60年以上にわたり、京都の経済界のオピニオンを担ってきた京都経済同友会ですが、本会では次の三点をもって討議をまとめています。これらは同時に、”同友会活動の原点(精神)”ともなっています。

同志的結合	自由主義経済に根ざす日本経済の健全な発展を願い行動する者の集まりであることを自覚する
経営者の自己研鑽	経済・社会間題について認識を深め、経営者としてのあり方を探求していくため、自らを磨くことに努める
企業の枠を越えた政策提言	企業単位の損得勘定ではなく社会や地域の利益を優先し政策立案にあたる

　現在(平成23～24年度)、京都経済同友会は、田辺親男(親友会グループ・会長)、長谷幹雄((株)長谷本社・代表取締役社長)の両代表幹事のもと、伝統と創造のまち・京都に根ざす経済団体として、国と地域への責任を果たすべく、社会・経済の諸問題についての調査・研究と政策提言などに取り組んでいます。

基本情報（平成24年3月現在）

名称：	社団法人京都経済同友会
所在地：	京都市中京区烏丸通夷川上ル京都商工会議所ビル5階（〒604-0862）
電話：	０７５-２２２-０８８１
FAX：	０７５-２２２-０８８３
URL：	http://www.kyodoyukai.or.jp/
代表者：	代表幹事　田辺親男(親友会グループ会長)、代表幹事　長谷幹雄(長谷本社(株)代表取締役社長)
役員：	代表幹事(2名)、副代表幹事(3名)、常任幹事(25名)、特別幹事(10名)、幹事(82名)、監事(3名)
主要事業：	経済・社会間題に関する調査・研究、それらの問題についての政策提言政策実現に向けた関係者、市民との議論、および事業支援国内外の経済界、経済団体との交流および協力会員相互の啓発向上と親睦を図るための諸事業
会員数：	６２５名正会員　５９１名（うち女性会員２４名）　　　　京都府域で経済活動を行っている経済人(主に企業経営者)で構成準会員　３４名　　　　正会員企業の幹部社員（部長級から準役員まで）で構成
事業組織：	法人運営と事業活動に関して決議する常任幹事会同幹事会法人運営を行う部会(現在５部会) 調査・研究活動を行う研究委員会・プロジェクト（現在４研究委員会・４プロジェクト）
事業年度：	毎年４月１日～翌年３月31日
予算規模：	年間約１億円
主な関係団体：	全国経済同友会、京都経済団体協議会
国際提携団体：	フィレンツェ老舗協会（ＡＩＳＦ、イタリア）