本委員会は、引き続き、京都の観光と地域経済における持続可能なモデルを探求する。
昨年の委員会で学びを深めた、原忠之氏の「観光は住民の生活水準向上のための産業」という視点、ならびにデービット・アトキンソン氏の「人数ではなく収入・宿泊をKPI にインフラへ投資する」視点、そしてジャングリア沖縄で学んだ「地元を徹底的に巻き込み還元を設計する」仕組みづくりを統合し、京都版の持続可能な観光と経済のロードマップの具体化を検討したい。
本年度は、観光経済・都市計画の学術研究者の助言を得つつ、京都府、京都市の行政セクター、交通・宿泊・地場産業の観光業界セクター、生活者の切実な声を反映する地域住民セクターに目配りするためのヒアリングを通じて、対話と理解と団結を模索し、加えて近畿広域連携の可能性も考察する予定とする。
宿泊税などの課題と展望、混雑分散と公共交通の強靭化、滞在価値の向上、観光従事者の処遇改善と地元企業への波及、情報発信の是正を実効性ある施策として整理することをめざし、データに基づく提言素案をまとめ、二年目の集大成として報告書に結実させる目標に向かって活動する。