京都経済同友会について

概要

事業報告

平成28年度(第38年度)自28.4.1~至29.3.31

平成28年度の日本経済は、企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたものの、一方で米国のトランプ新政権の動向などにより、世界経済の先行きの不透明感が増しており、国内経済についても個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況であった。また、高齢化と人口減少が確実に進展する社会への対応や、首都圏一極集中の構造の是正、地方創生が引き続き、日本社会の重要な課題であった

このような情勢下、本会は、昨年度に引き続き「豊かな文化・学術・産業の集積を活かし、大学のあり方を視野に入れ、京都がイノベーションが活発な創造都市として発展するために、その諸方策を議論する」ことをメインテーマとして諸活動に取り組んだ。

また、部会・委員会活動においては、「談論風発」の文化を継承・発展させていくため、対話を通じた「個性の表現の場」「気付きの場」「相互理解の場」であることをめざした。

イノベーションと大学を考える委員会では、イノベーションを起こす場づくりに実験的に取り組み、けいはんな委員会では、先端技術を直接肌で感じ、2020年委員会では海外も含めた多様な有識者の知見を学ぶことで、イノベーションを起こす諸方策の検討に取り組んだ。3委員会はそれぞれの観点からイノベーションについて取り組むとともに、相互交流・連携も進み、互いに影響を与えながら活動を進展させた

さらに、これらの取り組みを踏まえて、平成29年2月には、イノベーションと大学との関係に焦点を絞り、代表幹事ミッションとしてボストンのMITを視察した。ボストンでは大学、企業、自治体、ベンチャーキャピタルなどが、「アクセラレータ・プログラム」「メンター・プログラム」「インキュベーション・プログラム」などを取り入れ、起業支援のエコシステムを形成していた。またMITなどの大学は、知の拠点としてイノベーションの創出を担い、毎年多くの卒業生を新規事業家として社会に供給していた。京都でこれを実現するためには、大学教育の改革とともに、大学を中心としたエコシステムの形成が急務であると強く考えさせられた意義深いミッションとなった。

一方、学生と京都のコミュニティを考える委員会では、イノベーションを起こす人材として留学生に焦点をあて、留学生と本会会員、さらには日本人学生や大学・行政関係者等多様な人が対話し交流する場を設定した。都市問題研究委員会では、活力と魅力ある都市であり続けるとの観点から、交通体系やまち並み保全に焦点をあて取り組みを進め、京都市への「京町家の活用に関する提言」を取りまとめた。

また、部会活動においても、例会部会での多彩な取り組みや、北部部会での日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットの開催、支店長部会での地元経済人との交流も意識した取り組みなど活発な活動が展開された。

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過去の事業報告

平成27年度(第37年度) 自27.4.1~至28.3.31PDF
平成26年度(第36年度) 自26.4.1~至27.3.31PDF
平成25年度(第35年度) 自25.4.1~至26.3.31PDF
平成24年度(第34年度) 自24.4.1~至25.3.31PDF
平成23年度(第33年度) 自23.4.1~至24.3.31PDF
平成22年度(第32年度) 自22.4.1~至23.3.31PDF
平成21年度(第31年度) 自21.4.1~至22.3.31PDF

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