京都経済同友会について

概要

事業報告

平成29年度(第39年度)自29.4.1~至30.3.31

平成29年度の日本経済は、世界経済の安定的な成長を追い風に緩やかな回復基調が続き、平成24年12月に始まった景気拡大は高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなった。その一方で、求人倍率がバブル期を超えるなど人手不足の問題が顕在化し、企業の生産性向上や働き方改革にこれまでにない注目が集まった。京都に目を向けると、インバウンドを中心に引き続き観光が好調に推移し、企業の生産や輸出も好調であった。

このような情勢下、本会は創立70周年という節目を控え「政策提言団体」という原点に立ち返り、部会と委員会の役割を再定義した上で、具体的かつ質の高いアウトプット(提言)を志向した活動を展開した。

部会活動においては、従来からの活動を継続しながら、委員会活動との連携や運営改善に意識的に取り組んだ。

委員会活動においては、京都市内の4つの大学・学校法人との間に連携協定を締結し、委員会のテーマごとに専門の研究者の協力を得て、提言の作成・提出に向けて順調なスタートを切った。創立70周年特別委員会では、記念提言とビジュアル・アイデンティティの策定が予定通り進んでおり、創立70周年記念式典でお披露目予定である。

本会全体、またそれを支える事務局においては、諸規則・ルールの整備などのガバナンス強化については一定の成果があったものの、事務局の生産性向上については課題が残った。

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過去の事業報告

平成28年度(第38年度) 自28.4.1~至29.3.31PDF
平成27年度(第37年度) 自27.4.1~至28.3.31PDF
平成26年度(第36年度) 自26.4.1~至27.3.31PDF
平成25年度(第35年度) 自25.4.1~至26.3.31PDF
平成24年度(第34年度) 自24.4.1~至25.3.31PDF
平成23年度(第33年度) 自23.4.1~至24.3.31PDF
平成22年度(第32年度) 自22.4.1~至23.3.31PDF
平成21年度(第31年度) 自21.4.1~至22.3.31PDF

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