事業報告・決算書類

事業報告(2022年度)

新型コロナウィルス感染症の世界的な収束に伴って、我が国にもようやく通常の暮らしや経済活動が戻ってきた。

一方で、コロナ対策としての金融緩和をはじめ巨額にのぼる国家的支援の負の遺産として、インフレーションが各国で顕在化し、それに加えてウクライナ戦争や米中摩擦に端を発する諸資源の高騰や貿易上のリスクが、それぞれの国において深刻さを増しつつある。サプライチェーンの混乱もいまだ収束が見えない。気候変動や安全保障といった課題も、長期的という形容詞が外れて切迫した問題となりつつある。

すべての国々がそれぞれに問題を抱えるなかで、我が国は比較的恵まれた環境にあるといえるかもしれない。各自がチャンスに目を転じ、不安や不満ではなく実りに繋がる積極性を、実際の行動として発出すべき時期を迎えているのではないだろうか。

不確実性と可能性が入り混じる環境において、そうした積極性へのヒントと勇気を、「文化」と「創業」のなかに見出すべく、本会は活発な活動を続けてきた。

例会の出席者総数は過去10年間での最高を数え、青年政策研究部会発足30周年(ジュニア・グループ発足60周年)、過去の提言から生まれた「京都学生祭典」と「認定NPO芝生スクール京都」の創立20周年など、大きな節目となる行事も滞りなく祝うことができた。また、2年前には見送らざるを得なかった海外視察も、訪問先を沖縄に変えることで、実り多い視察が実現した。

ほかに昨年度からの継続として、近隣経済同友会との連携が強化され、各委員会では2年間の活動を総括する報告書を作成した。なかでも、「文化庁との共創特別委員会」では、提言というかたちに活動を結晶させた。

「文化」と「創業」のテーマは来年度にも継承されることで、さらなる深化が期待される。

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