事業報告・決算書類

事業報告(2021年度)

本会の運営に大きな支障を与えた新型コロナウイルス感染症は、ワクチンや治療法の開発と普及、緊急医療体制の整備、さらには高い感染力と低い重症化率を併せ持つ変異株への移行もあって、病としての脅威を当初に比べて著しく減じた。一方、感染対策による行動制限と経済活動の収縮、それらが原因の一部をなすサプライチェーンの混乱は、本会の会員それぞれに大きな試練をもたらした。

こうした試練から未だに脱しきれないなか、冷戦後の国際秩序の動揺という地政学上の問題と、資源・エネルギーの問題が、ロシアのウクライナ侵攻を契機に顕在化した。今後、物資の高騰をはじめ様々なかたちで、我々の経済活動に新たな重荷が加わることが予想される。感染症の克服に向けた負担と同様、本会の基礎となる自由で公正な経済活動とそれを支える平和で民主的な社会を守る上で、痛みを分かち合う覚悟が求められよう。

様々な制約やリスクのなか、新たな役員体制で臨んだ本会活動は、4月の通常総会こそ最小限の出席者で開催せざるを得なかったものの、現場での体感を重視し、十分な感染予防対策を伴った部会・委員会活動と毎月の例会を実施した。これらの活動を包む「文化と創業」という全体テーマは、大きな環境変化のなかにある会員各位が、少しでも新たな気付きや心の励みを得られることをめざすものである。

部会活動は、各委員会との連携を意識しつつ、昨年度を超える開催数で多くの会員の参画を得て精力的に進められた。

委員会活動では、スタッフ会議を経てオープン委員会を開催し、それぞれの委員会がめざす方向を確かめながら、2年間にわたる研究が始動した。

また10月にはスポット的事業として、昨年度の大阪開催がコロナで中止された第118回西日本経済同友会会員合同懇談会を、「文化と創業のまち京都で、いま教育を考える」をメインテーマに開催した。移動制限で参加申込者数が伸び悩むなか、会場とオンライン参加のハイブリッド開催に切り替え、ワクチン・検査パッケージを活用するなど、WITHコロナ社会にふさわしい運営に努めた。本会員を筆頭に地元産学界の力強い協力を得て、会場参加が455名、オンライン参加が265名という盛大な規模で、内容の濃い懇談会を開催することができた。

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