事業報告・決算書類

事業報告(2020年度)

2020年度の日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大に見舞われ、急速な景気の悪化を経験することになった。4月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業要請などの感染防止対策が講じられるとともに海外のロックダウンが拡大するなど、内外需要の急減を受け、極めて厳しい景況感でスタートした。5月には緊急事態宣言が解除され、感染症対策を講じつつ、経済活動の再開・拡大を段階的に進めているものの、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響もあって、経済活動の水準は依然として感染拡大前を下回っている。一方で、人々の新しい生活様式、従来にないビジネス、さらにはサスティナビリティ(持続可能性)の意識の高まりなどのコロナ禍がもたらした社会変化のなか、WITHコロナ・POSTコロナにおける新しい社会像や社会的価値の創造が求められている。

このような情勢の下、本会活動においても、本年度は緊急事態宣言下における最小限の出席者での通常総会に始まり、一部中止を余儀なくされる活動もあったものの、リアルとデジタルを組み合わせたハイブリッド形式といった新たな会合スタイルを取り入れるなど、「新しい生活様式」の定着を図りながら、2年目の取り組みを深化させてきた。

部会活動においては、5~6月の定例例会や秋に実施を検討していた海外視察などはやむを得ず中止となったが、7月以降は例会を再開するなど、事業運営を工夫し感染防止対策を徹底した活動を順次展開していくこととなった。

委員会活動も、6月より順次再開。事業活動が大きく制約されるなか、道州制を考える研究委員会が中心となり、いち早く『新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言』を京都府知事・京都市長に手交するなど、幅広い分野のテーマについて、専門の研究者等から学ぶとともに、「談論風発」の議論のなかでこの国のかたちを考察し、活動をより加速させ積極的に取り組みが行われた。

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