事業報告・決算書類
事業報告（2024年度）
我が国の経済社会は、コロナ禍を経てようやく活動の正常化が進み、30年ぶりともなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、デフレから脱却し、新たなステージへと移行するチャンスを迎えた。バブル期以来の株価更新や乱高下も経験するなか、実体経済の向上と持続的な成長に向けたさらなる努力が求められている。一方、深刻な人口減少、人手不足、能登半島地震・豪雨からの復興や南海トラフ地震への備えなど重い課題が山積する。
世界に目を向けると、第二次トランプ政権の始動、中国経済の減速、先の見えないウクライナや中東の情勢、東アジアにおける緊張感の高まりなど、国内企業もグローバルリスクと向き合う必要に迫られている。
こうしたなか、本会では、内田代表幹事の掲げる「人を育てる、京都を育てる」というキーワードのもと、会員各位が、日本経済の進歩と成長、地域経済の振興発展に貢献する経済人の在り方を探求することをめざして、談論風発に議論を重ね、精力的に活動を展開してきた。
部会活動においては、代表幹事ミッションとして6年ぶりとなる海外視察団の派遣、会員名簿の電子化による会員の利便性向上と業務の効率化をはじめ、充実した取り組みを行った。
委員会の活動では、それぞれのテーマを深化させつつ、例会部会との共催やオープン委員会を取り入れて多くの会員の参画を得ながら活動を展開した。
また、2年間の活動の成果として、参加者一人ひとりが、それぞれに経済人としての糧を得ると同時に、今後の本会の活動はもとより、京都の経済発展やまちづくりの礎とするため、『京都が担うべき「文化の発信」とは ― 文化発信の舞台としての京都』の提言や、活動報告書をとりまとめた。
さらには、前年度の「グローカル人材開発センター」に続き、本会の提言から生まれた活動の発展に取り組む「京都学生祭典実行委員会」が、関西財界セミナー特別賞を受賞するなど、政策提言団体としての本会の役割を改めて認識する機会ともなった。