事業報告・決算書類

事業報告(2018年度)

2018 年度の日本経済は引き続き緩やかな回復基調を維持したが、12 月頃から世界経済の不透明感の影響を受けるようになった。加えて、人手不足は幅広い分野で顕在化しており、これを補うため生産性向上や働き方改革は業種や企業規模を問わず多くの企業にとって喫緊の課題となっている。私たちの京都に目を向けると、インバウンドを中心に引き続き観光が順調に推移した。

このような情勢の下、本会は創立 70 周年という節目を迎え、「政策提言団体」という原点に立ち返った活動を展開した。2018 年4月には創立 70 周年記念式典を開催し、創立 70 周年記念提言『「グローバル都市・京都」のビジョン』を発表した。

部会活動においては、従前からの活動を継続しながら、他の部会・委員会との連携や運営改善に注力した。

委員会活動においては、京都市内の 4 つの大学・学校法人との産学連携協定に基づいて専門の研究者の協力を得ながら論点を整理し、5 つの研究委員会がそれぞれ政策提言をとりまとめた。

本会全体、またそれを支える事務局においては、ガバナンス強化のための諸規則・ルールの整備と京都経済センターへの事務局移転が無事完了した。また、文書のペーパーレス化や会員専用 Webサイトの積極的活用など事務局の生産性向上の基礎が固まった。次年度以降もこれらを継続し、さらなる改善をめざす。

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