事業報告・決算書類

新型コロナウイルス感染症の感染法症上の位置づけが、2023年5月に5類感染症に移行し、我が国の経済は3年にも及んだコロナ禍を乗り越え、改善しつつある。

他方、地政学的リスクの影響による原油高、物価高が発生し、賃金の上昇は、輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いつかず、個人消費や設備投資は依然力強さを欠いていると指摘される。

日経平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場の活況は、日本経済再生への期待の現れともいえるが、同時に、実体経済の向上と持続的な成長に向けたさらなる努力が求められている。

アフターコロナの時代が幕開けを迎えるなか、新たな役員体制で臨んだ本会活動は、「人を育てる、京都を育てる」というキーワードを掲げ、活動環境の変化のなかで会員各位が、日本経済の進歩と成長、地域経済の振興発展に貢献する経済人の在り方を探求することをめざして、精力的に活動を展開してきた。

部会活動では、各委員会との連携を意識しつつ、多くの会員の参画を得ながら活動を展開した。1特別委員会と4研究委員会の活動では、オープン委員会を開催し、それぞれの委員会のめざす方向を確かめながら、2年間にわたる研究を始動させた。

さらには、「交流部会×食と農を考える研究委員会」、「北部部会×食と農を考える研究委員会」といった融合・横断的なプログラムによる学びと交流への挑戦も果敢に取り組まれた。

また、本会の提言から生まれた、(特非)グローカル人材開発センターが創設10周年の節目を迎え、関西財界セミナー特別賞を受賞するなど、政策提言団体としての本会の取り組みの積み重ねを実感できる一年ともなった。