2016年3月22日、政府が文化庁を数年以内に京都へ全面的に移転する基本方針を決定したことを受け、京都の行政、経済界、文化界など「オール京都」で構成される「文化庁京都誘致協議会」が開催された。

本会より協議会に出席した増田代表幹事は、「経済同友会では、『全国地方行財政改革推進会議』を通じ、首都機能の分散について議論を進めている。東京より460kmも離れた京都に文化庁を移転することは、地方創生の観点から、首都機能分散を示す試金石となり、新たな経済メカニズムを立証する大きな責務を担うことになる。」と決意を表明した。

また、政府方針に対しては、「首都圏に次ぐ経済基盤を持つ関西へ政府機関を移転することは、関西のみならず国内成長に極めて有効である。更なる地方移転を加速させることに繋げなければならない。」と気を引き締めた。

出席者からは、「単なる移転に留まるようであれば、誘致に尽力した意味がない。文化庁機能強化の役割を京都が担った気概が必要だ。」「文化を軸とした地域経済の好循環を京都より発信していくべきだ。」「移転決定を絶好の機会と捉え、京都が文化庁をどう活かし、文化振興へどう波及させるのか今後の大きな課題だ。」など、活発な意見交換が繰り広げられた。