2015年12月10日（木）、京都経済同友会・関西経済同友会・神戸経済同友会の3同友会の代表幹事が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局を訪問し、政府機関の地方移転を政府に要請しました。

政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、京都府は文化庁を、大阪府は中小企業庁および特許庁（西日本を対象とする特許審査拠点）を、兵庫県は観光庁の移転をそれぞれ要望しています。京阪神の3経済同友会は、地方創生の観点からも省庁レベルの地方移転が持つ意義は非常に大きいとの考えから、各府県の移転提案の支持を表明し、政府への採択を強く要請しました。

京都経済同友会の増田寿幸代表幹事は、京都への文化庁移転の意義について、文化的集積の高い京都への文化庁移転を実現することで、首都圏一極集中からのパラダイムシフトを京都から発信し、文化芸術の力による地域創生戦略を大きく加速させることに導きたい、と強調しました。

・政府機関の京都府、大阪府、兵庫県への移転実現に関する要請